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破産の申告は自身の都合で一部分の貸与金を度外視した申し立ては通りませんので、高額なローンや連帯保証人がある借入を取り除いた自己破産を希望する旨の申請は認められておりません。ローンが存在する状況で自己破産の手続きをすれば自分の家は所有権がなくなってしまいます故、高額な住宅ローンを払いながら（持ち家を住居としながら）借入金を返納したいならば民事再生という申し立て手続きを用いるのがよいでしょう。あるいは、親族などの保証人の記載されている返済義務のある借金が残存している場合だと、借りた人が自己破産申請をすると、連帯保証人のところに請求がいくのです。さらにあるいは所有権のある資産（持ち家、自動車、株あるいは生命保険に類するもの）等は通常押収の対象になってしまう故なるべく持っていたい資産が残っている場合や破産の手続きを行ってしまうと営業が出来なくなる資格を使って収入を得ているならば、異なる負債返済の方法（債権者との和解による任意整理・特定調停といった方法）を用いなければいけないのです。一方賭博、お金の無駄遣いで債務がある際には最大の関心事である免責（負債を一切払わなくて良いことにする）が受けつけられない可能性が考えられますので異なった借金返済の手段（特定調停の申し立て、任意整理、民事再生）による身の振り方も候補に入れて調べることもあります。